プライベートサロン開業に資格は必要？資金調達方法や重要なポイントを解説

プライベートサロンとは、マンションの一室や自宅など、小規模かつプライベートな空間でリラックスして施術を受けられるサロンを指します。最近では特定の美容施術に限らず、エステやネイル、まつげエクステ、ホワイトニングなど、さまざまなサービスを提供するプライベートサロンが増えています。

プライベートサロンの開業には、事業計画書の作成や必要な資格・スキルの取得、開業資金の調達、設備の導入から集客のためのマーケティング戦略まで、さまざまなステップが必要になります。

プライベートサロンを成功させるためには、こうした多くの課題を効率的にクリアしながら、顧客満足度を高めるサービスを提供することが不可欠です。本記事では、これからプライベートサロンを開業しようと考えている方に向けて、必要な資金や手続きの流れを詳しく解説します。

プライベートサロン開業に資格は必要？

資格の有無とその影響

プライベートサロンを開業する際、提供するサービスによっては資格が必要になります。資格が不要な種類のサロンにおいても、以下のような民間資格を持つことは信頼性を高め、利用者からの安心感を得るために有益です。

脱毛サロン

医療脱毛を実施する際は資格が必要ですが、美容脱毛の場合には資格なしで開業可能です。美容脱毛で有利になる資格は、以下の通りです。

ネイルサロン

自宅でネイルサロンを開く場合でも、ネイリストとして就職する場合でも、必要な資格はありませんが、プロとして活動する目安となるのは以下2つの資格です。

エステサロン

エステサロンに関しても、特別な資格なしで開業可能ですが、有利になる民間資格は以下です。

まつげエクステサロン

まつげエクステの施術を行うためには、美容師免許が必要です。自宅で開業する場合には「美容所登録」が義務付けられており、登録に必要な書類は以下の通りです。

リラクゼーションサロン

リラクゼーションサロンの開業に必要な資格は、どの施術を行うかによって変わります。「マッサージ」は治療が目的となるため、あん摩マッサージ指圧師や鍼灸師といった資格が必要であり、無資格で施術ができるのは、あくまで癒しを目的とした「リラクゼーション」や「セラピー」になります。

届け出の必要性

税務署への提出

個人事業主としてプライベートサロンを開業する場合は、1カ月以内に所轄税務署に開業届を提出する必要があります。法人設立の際は、設立日から2カ月以内に法人設立届出書の申請が求められます。

届出の提出方法は、下記の種類に分けられます。

また、国税庁の「青色申告特別控除」によると、開業届の提出後に青色申告承認申請書を税務署に提出することで、税制上の特別な控除を受けられます。青色申告は、所定の帳簿を用意し、経理の記録を行い、その記録に基づいて税申告をする制度です。

保健所への申請が必要なケース

以下の施術を行う際は申請が必要になるため注意しなければなりません。

開業準備と資金の調達方法

開業準備

プライベートサロンの開業を進めるにあたり、資格取得の検討や開業届の提出、資金調達以外にも、以下の準備が大切です。

市場調査

開業前にどのターゲット層を狙うのか、競合の強み、弱みは何があるかを調査する必要があります。プライベートサロンの場合、大手サロンよりも長期的に利用してもらいやすくなるため、固定客の獲得に向けたニーズの把握が重要です。

物件探し

プライベートサロンの物件選びで重要な要素は、道順がわかりやすく、アクセスのよい場所に出店することです。また、利用者が施術中にリラックスして過ごせるよう、線路沿いや人通りの多い場所など、生活音や騒音が気になるエリアは避けたほうがよいでしょう。自宅やマンションの一室で開業する場合には、ほかの居住者や家族のプライバシーにも配慮しなければなりません。

スタッフの採用

自宅において1人で開業する場合は必要ありませんが、開業後は受付や予約管理など、すべての業務を自身で行うのは難しくなります。サロンの規模感に合わせた施術者やスタッフの採用が必要です。

必要資金の調達

プライベートサロンを開業するには、機材だけでなく物件や内装、スタッフの人件費、マーケティング費用など、さまざまな初期費用がかかります。開業資金の総額を計算して、足りない場合は助成金や借り入れの検討が必要です。ここでは一般的な資金調達方法を4つ紹介します。

自己資金

プライベートサロンの資金調達方法として、まず考えられるのは自己資金です。個人の貯金や親族からの借入でまかなうことで、返済へのプレッシャーと開業後の金銭面における不安を低減させることが可能です。

金融機関からの融資

自己資金や融資、補助金などを検討し、どのように資金を調達するかを決めます。開業資金が不足している場合は、金融機関からの借り入れ検討が必要です。融資の条件や金利、返済計画をしっかりと把握し、事業の収益性を損なわない範囲で借入れを行うことが重要になります。

助成金

助成金とは、政府や地方自治体が特定の活動や事業を支援するために、返済不要の資金を提供する制度のことです。企業や個人が新たな事業を始める際の初期費用や設備投資、雇用促進などのために利用されます。助成金を受けるためには、申請書を提出し、条件を満たす必要があります。条件や支給額は助成金の種類によって異なるため、自身の事業形態が条件に当てはまっているか確認が必要です。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、事業を立ち上げた人に対して、インターネット上で支援者から資金を募る仕組みを指します。サービスや成果物の提供によるリターンが必要になることが多いものの、借金を背負うリスクがなく、事業に失敗しても負債が残らないという特徴があります。

一方で、世間から魅力的な企画として認知されないと、目標金額の達成が難しくなります。

プライベートサロン向けの予約システムとは

プライベートサロンの予約システムは、サロンの予約や顧客の管理を自動で行うシステムです。物件を契約しサロンを開業した際に導入しておくことで、サロンの運営を円滑化できます。

予約システムの導入メリット

プライベートサロンに予約システムを導入するメリットは数多く存在します。以下に、特に大きなメリットを紹介します。

プライベートサロン運営に役立つ予約システムの機能

予約システムはさまざまな種類が存在しています。それぞれ特徴が異なるため、自身のサロンに適した予約管理システムを判別することが必要です。

事前カード決済機能

事前カード決済機能とは、予約メニューや月額プランの代金をオンラインで決済できるサービスです。会計の手間を省くことができるため、当日の施術がスムーズになります。

月額プラン機能

月額プランを設定しておくことで、毎月決まった額を徴収するサブスクリプションでのメニュー提供が可能になります。オプションや回数券などの機能と合わせて利用することで、リピーター獲得につながります。

カルテ機能

メニュー対応時の記録や、利用者の特記事項などをカルテとして管理できます。システム上に保管しておくことで、紙のカルテに比べて紛失リスクがなくなり、セキュリティ面でも安心です。

リマインドメール機能

リマインドメールは、予約日の前日にシステムが自動で予約者に予約内容のメールを送信する機能です。日時や場所、持ち物など必要な情報が記載されたメールが届くことで、予約者の無断キャンセルを抑止できます。

まとめ

本記事ではプライベートサロンの資格の種類と資金の集め方、必要なステップについて解説しました。サロン運営において、予約システムを活用することで、効率的な店舗管理ができます。プライベートサロンの運営を効率良く利用するため必要な経営計画やスキルを多角的に学び、経営を行っていきましょう。