需要増加中のエステサロン！今から開業したい人が知っておくべきポイント【前編】

エステの歴史は、古代エジプトのクレオパトラの時代に遡り、当時から脱毛やボディマッサージの先駆けとなる施術が行われていました。現在は、ボディエステやフェイシャルエステ、ブライダルエステ、メンズエステなど、多様化したニーズに合わせたエステサロンが存在し、駅周辺や住宅街で見かけるほど、市場は賑わいを見せています。

しかしエステサロンの開業にあたって、初期投資、ランニングコスト、運営方針の確立などの準備を行うことが重要です。また、競争が激しい市場であるため、差別化するための戦略も必要となります。

本記事ではエステサロンをこれから開業しようという人のために開業時にやるべき必須項目を紹介していきます。

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エステサロンの需要

エステサロンは現在、特に男性の需要が高まっています。株式会社矢野経済研究所が2023年に発表した「エステティックサロン市場に関する調査」内「注目トピック」によると、2022年度のメンズエステ市場は96億円（前年度比103.2％）に増加しています。要因として、主な顧客であった経済的に余裕のある中高年層に加え、20～30代もエステ施術に通い始めたことが挙げられます。このように、エステサロンを利用する男性は増加しており、今後もこの傾向が続くことが予想されます。

開業するために必要な経営ポイント

エステサロンは、街中でも多く見かけるため、かんたんに開業できてしまうようなイメージがありますが、意外にも多くのステップがあります。具体的なやることリストは以下のようになります。

1.エステサロンに関する資格の取得

エステサロンを開業する際、特別な資格を持つ必要はありません。しかし、以下のような民間資格を持つことで、第三者機関からの客観的な証明となるため、専門的な知識や技術を顧客にアピールすることができます。

AJESTHE認定エステティシャン

一般社団法人日本エステティック協会が与える資格です。基本的な知識・技術をもち、担当範囲のエステティックサービスを適切に提供できる能力を有することを証明できます。また、上級エステティシャンやトータルエステティックアドバイザーなどの上位資格を持つことで、より高い知識や技術を示すことも可能です。

AEA認定エステティシャン

一般社団法人日本エステティック業協会が与える資格です。基礎知識と技術を持ち、禁忌や注意事項を理解し安全な技術提供ができるエステティシャンであることの証明になります。こちらも上級資格を得ることで、豊富な経験や知識から、顧客満足度の高い様々なコースを提案できるエステティシャンとしてアピールできる重要な資格となります。

CIDESCOディプロマ

一般社団法人CIDESCO-NIPPONが与える国際資格で、世界水準のエステ理論と技術を持つことの証になります。CIDESCO国際認定校において1200時間以上のカリキュラムを終了し、CIDESCO国際試験に合格、その後2年以内にエステティックサロンまたはスパで600時間の実務経験を経る必要があるため、資格取得としては難易度の最も高い資格です。

2.資金計画

開業に必要な資金

エステサロンの開業資金は、50万～500万程度必要です。開業場所を自宅にするのか、テナントを借りるのかで初期費用は大きく変動します。また、デザイン設計や内装・外装工事の有無でも変わります。

ただし、費用がかかる項目は共通しているので、以下でそれを紹介します。

資金の調達方法

開業資金の調達方法は主として、自己負担、融資、助成金があります。

自己負担

自宅での経営や、小規模なテナントでの経営であれば、全額自己負担で開業するのが望ましいです。自己資金ゆえ返済義務がないので、心理的な負荷を少なくしたまま開業できます。

大規模な店舗や、複数名で開業する店舗であっても、融資を検討する際、融資額に占める自己資金の割合は、審査において重要です。開業を決意したら、開業までの期間に可能な限りの資金を貯めておきましょう。

公的機関からの融資

借入先として、日本政策金融金庫は積極的に検討すべき機関です。低金利・無担保・無保証人で借り入れ可能かつ、銀行などに比べ創業期でも融資を受けやすい特徴があるからです。一方で、創業計画・返済計画の策定が求められます。そのため、具体的な開業準備の動向や、開業後の売上予測、利益計算などをまとめた上で融資を申請しましょう。

助成金

助成金は、地方自治体や財団法人などの団体が特定の条件を満たす事業者に対して無償で提供する経済的支援です。開業した際などに申請できる創業助成金、従業員のキャリアアップの経費補助となるキャリアアップ助成金などが挙げられます。そのほか、各自治体や財団法人が様々な助成事業を行っているので、条件をよく確認して活用しましょう。

3.物件選び

自宅で開業する方も多いと思いますが、テナントを借りる場合、物件の選定は集客にとって、重要な要素です。エステサロンは女性の利用が多いことを考えると、建物の外観や立地、周囲の雰囲気は集客に大きな影響を及ぼします。

自宅で開業する場合は、賃料がかからず、初期費用が安いというメリットがありますが、建物の内外装が自身のコンセプトイメージと合わず工事を行う必要がある、人通りが少ないなどのデメリットが生じるかもしれません。人通りが多い駅周辺や、交通アクセスの良い場所にテナントを借りて開業するのが理想的ですが、そのような場所のテナントは賃料が高く、安い場合でも施術に十分なスペースが足りない場合があります。

そのため、自身ビジネスプランや予算、選定したターゲットなどを考慮して、最適な物件選びを行うことが必要です。

4.外装・内装工事

店舗のデザインは顧客を魅了する大事な要素です。外装は自身の店舗のコンセプトを視覚的に表現できる部分です。リピーターだけではなく、近隣住民にも認知を広げる手段になるため、顧客が魅力的に感じ取れるようなデザインを心掛けましょう。

内装も顧客に訴える空間を構築することが欠かせません。美容やリラックス目的など、顧客の目的は多岐に渡りますが、顧客の体を扱うため、落ち着きのある空間づくりは大切です。加えて、清潔感の維持も求められます。照明や色使い、空調、湿度、材質などを工夫して最適な内装を目指しましょう。

5.必要な設備・備品の発注

施術用ベッド、スタッフ用チェア、フェイス用スチーマー、バスローブ、ワゴンなどの備品の発注は開業準備の後半に行っても問題ありません。しかし、オープンが近づくと、チラシ作りやSNS宣伝などに時間を充てる必要が生じるため、前もって、どの設備をどの程度購入するかの算段は立てておく必要があります。チェックリストを作成し、各備品の費用を調査しましょう。

そして発注の前には、設備を置くスペースを事前に計画し、物件のサイズと設備のサイズが適合することを確かめなければなりません。また、設備を置くための電源や配管などの設備が必要な場合、それらが適切に設置できることをも確認しましょう。

6.運営方針の決定

エステサロンは競争が激しい業界なので、差別化されたコンセプト、ターゲットを設定して経営する必要があります。

例えば、若者でも気軽に入れるような雰囲気のメンズエステ、自然素材にこだわったオーガニックエステサロンなど、オリジナリティのあるコンセプトを設定することで運営方針は明確になり、事業計画が立てやすくなります。事業計画が明確だと、資金調達における助成金や融資が受けやすくなるので、運営方針は早めに決定しておきましょう。

7.保健所での手続き

美容室などの他のサロンとは異なり、エステサロンは保健所にて手続きを行う必要はありません。しかし、以下の2点のような場合、保健所に届け出る必要があります。

国家資格が必要な施術を行う場合

国家資格が必要となる施術を提供するには、保健所への届け出は欠かせません。例えば、施術プランの一つとして、鍼灸師による鍼灸治療やあん摩師による指圧マッサージ等を提供するケースです。このような場合、保健所に届け出ないと、罰則が科せられるため、注意が必要です。

フェイシャルメニューや刃物を扱う施術の場合

ボディエステのみを提供する場合は、保健所に届け出る必要はありません。しかしながら、フェイシャルエステやまつ毛カット、まつ毛エクステなどの首から上の部分の施術プランを提供する場合は、保健所に届け出なければなりません。

8.開業届の提出

事業を開始して1カ月以内に、個人事業主は税務署に開業届を提出する必要があり、その提出方法は3パターンあります。

9.青色申告の申請

個人事業主の確定申告は青色申告と白色申告から選択できます。青色申告は税制上の特別な控除を受けられますが、白色申告はその適用を受けられません。何も申請しない場合は自動的に白色申告になり、青色申告をする場合は税務署に青色申告承認申請書の提出が必要です。個人事業の場合、適用を受けたい年の3月15日まで、新規開業の場合は開業後2カ月以内に提出しなければなりません。

10.社会保険の加入

エステサロンを開設する際には、事業者自身の保険と従業員の保険という、2つの異なるタイプの保険への加入が必要となります。

個人事業の保険加入

個人事業主は、個人の社会保険の手続きを自身で行う必要があります。

従業員を雇用する際の保険加入

従業員を雇用する際、以下の保険に加入することが必要です。ハローワーク、労働基準監督署、年金事務所とそれぞれの保険で提出先が異なるので注意しましょう。

11.集客

競合の多いエステサロン運営で勝ち抜くためには、誰をターゲットにどんなサービスを提供するのかを明確化して訴求することが不可欠です。自社のコンセプトや提供したいサービスの狙いとなる年齢層、性別、地域性を考慮した上で、価格設定などを決めましょう。

そして、ターゲットに合わせた広告やプロモーションを行うことも重要です。SNS、広告、チラシ、地元のイベントへの参加など、多様な手法を組み合わせて集客に取り組むことが大切です。